貯蓄から投資へ

平成19年における個人金融資産は、およそ1,500兆円といわれています。
個人金融資産のフローは、日米でかなりの差があり  預貯金のウエイトは、日本が51.3%で米国は13.3%と約40%もの差が生じています。
そこで政府は1996年の「日本版金融ビックバン」を契機に、 1998年から「金融システム改革」をスタートさせ、「貯蓄から投資へ」と舵を切ったのです。

「貯蓄から投資へ」の流れを受けて、お金をプロに任せて運用したいという需要が高まり 投資顧問契約の受託残高は175兆(6月末現在)と過去最高水準に達しています。

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